北韓が開城工業団地の北韓労働者の賃金を一方的に引き上げると通告し、問題になっていますが、北韓側は、22日、3月分の賃金支払い期限を4日延長して24日までとすると韓国側に通知してきました。
韓国統一部が23日に明らかにしたところによりますと、北韓の中央特区開発指導総局は22日、3月分の賃金支払い期限を当初の20日から24日に延長すると、韓国の開城工業団地管理委員会に通知してきたということです。
開城工業団地管理委員会は、21日に支払い期限の延長を北韓側に要請していたもので、北韓側が韓国側の要請を受け入れたことから、24日までは延滞料が発生しないことになりました。
しかし、今週中に南北が賃上げ問題について合意に至らなかった場合、来週からは延滞料の賦課など、北韓側が入居企業に対し、本格的に圧力をかけることが懸念されています。
一方、先週末に、北韓側に引上げ分について後に精算するとの確認書を渡し、従来の賃金を支払った企業について、統一部は、経緯を把握したうえで、必要な措置を取るとしています。
北韓は去年11月に北韓労働者の最低賃金の引き上げ上限をなくすなど、開城団地の労働規定を一方的に改定し、今年2月には最低賃金を月額70ドル35セントから5.18％引上げると通告していて、韓国政府は北韓の一方的な決定は受け入れられないとしています。