不動産関連の規制緩和に支えられ、住宅売買価格の上昇が続いているなか、住宅価格が6か月後もさらに上昇すると見込んでいる人が多くなっていることがわかりました。
不動産専門サイトの「不動産114」が首都圏に住む成人男女およそ350人を対象に認識調査を行って、27日、「住宅価格見通し指数」を発表しました。この指数が100を上回ると、住宅価格が上昇すると見込んでいる人が多いことを意味します。
それによりますと、現在住んでいる住宅の6か月後の売買価格の見通しを表す「住宅価格見通し指数」が124.9となり、2011年第1四半期以来もっとも高くなりました。
また、現在住んでいる住宅価格を6か月前と比べて評価する指数も124.4で、2009年以来もっとも高くなっています。
実際、住宅取り引きも活発になっています。
現政権の不動産関連の規制緩和政策が、住宅の取引に影響を及ぼしているかという質問に対しては、回答者の10人に6人が、「影響している」と答えました。
また、住宅取引の増加の要因としては、「住宅の賃貸料金の高騰による住宅購入への切り替え」を挙げた人が57％でもっとも多く、続いて「低金利」が30%でした。