セウォル号特別調査委員会が、政府に対してセウォル号特別法施行令案の廃案を求めて、活動を停止し、デモを始めました。
特別調査委員会は27日、ソウル光化（クァンファ）門広場で記者会見を開き、「特別調査委員会は政府の介入を受けない独立した組織でなければならない。政府は施行令案を撤回し、大統領は委員会の独立性を保障する決断をすべきだ」と促しました。
また施行令案を練り直す際には、委員会の意見を反映し、正常に運営できるように活動予算を編成するよう求めました。
委員会は、大統領に2回にわたって面談を要請したが、応じなかったためデモを始めたとしていて、30日の次官級会議や来週の閣議で、施行令案が撤回されない場合、デモを続ける方針です。
セウォル号特別法施行令案については、遺族らをはじめ一部の市民らが、真相究明のための特別調査委員会の規模が縮小され、委員会の独立性を損なう恐れがある内容が含まれているとして撤回を求めていました。