韓国は、アメリカ通商代表部が指定する、知的財産保護の監視対象国から7年連続で除外されました。
アメリカ通商代表部は4月30日、包括通商法にもとづいて各国の知的財産権保護の現状について報告書をまとめ、中国やロシア13か国を「優先監視対象国」に指定し、優先監視国よりも懸念レベルの低い「監視対象国」には24か国を指定しました。
韓国は、「優先監視対象国」、「監視対象国」いずれにも指定されていません。
アメリカ通商代表部は、アメリカ製品の知的財産権を保護するため、1989年からいわゆる海賊版や偽造品の防止策などが不十分な国を「監視国」に指定しています。
韓国は、2008年までは「監視対象国」となっていましたが、2009年に始めて除外され、それ以降は指定されていません。