先週末に発生した大がかりなインターネット接続障害について、韓国のインターネットの利用者の10人中、4人は、「情報通信部」の責任だと考えていることが分かりました。これは、ポータルサイトの「ダウム・コミュニケーション」が27日、ネチズン2万8680人を対象にネットで調査した結果、明らかになったもので、回答者の43.5%は「保安政策の樹立と、危機管理を怠っていた情報通信部の責任だ」と答えています。次いで、データーベースサーバーソフトの「SQLサーバー2000」の開発者、保安対策をとらなかったネットワーク担当者、欠陥のある製品を販売したアメリカのマイクロソフト社をあげています。今度のインターネット接続障害の原因となったウィルスの「スラマー」は、マイクロソフト社のサーバーソフト「SQLサーバー2000」のセキュリティーホールを狙って侵入するもので、マイクロソフト社は、この問題に対応できる修正プログラムを去年7月に公開し、最新の修正ソフトを組み込むよう注意を促していたにもかかわらず、韓国の大手通信会社のKTの電話局は、この修正プログラムを設置していなかったことが大きな原因となったとされています。