セウォル号沈没事故の真相究明に向けた「セウォル号特別法施行令案」が６日、閣議決定されました。
施行令案は大統領の裁可を経て発効します。
閣議決定した特別法施行令案は、特別調査委員会に派遣する公務員数を減らすなど、政府案が一部修正されました。
政府案では、特別調査委員会の業務の総括責任者に海洋水産部の公務員を派遣することにしていましたが、事故の責任がある海洋水産部の公務員が総括責任者になるのは事故原因究明の公正性を脅かす恐れがあり、適切でないとの指摘が出ていて、国務調整室、または行政自治部、企画財政部から派遣することに修正されました。
セウォル号犠牲者遺族と家族は、一部修正されたとはいうものの、政府高官が特別調査委員会の総括責任者になるのはそのままだとして反発しています。
遺族らは、特別法施行令案の全面的な廃棄を求め、閣議決定した施行令案が発効する場合、重大な決断を下すしかないとして強く反発しています。