韓国では、新婚夫婦10組に8組が、「マイホームを必ず購入する」と考えていることがわかりました。
国土交通部が全国の新婚夫婦2600組あまりを対象に調べたところ、マイホームを必ず購入すると答えた夫婦の割合は、85%に上りました。
これは、一般の2万世帯を対象に調べた2014年の住居実態調査で、「マイホームを必ず購入する」と答えた世帯の割合が、79%だったのに比べると、高いもので、新婚夫婦は、マイホーム購入への意欲がより強いことを示しています。
所得別に見ますと、年収7000万ウォン以下の中間層や低所得者層の方が、高所得者層よりマイホーム購入への意欲が強くなっていました。
しかし、マイホーム購入への意欲とは裏腹に、実際マイホームを購入した新婚夫婦は3分の1に過ぎませんでした。これに対して、一般世帯は、半数以上がマイホームを持っていました。
また新婚夫婦の3分の1が共働きをしていて、その理由としては、「住宅購入資金づくり」が41%と、もっとも多くなっていました。