企画財政部は、最近の経済状況について、景気は緩やかに改善し、去年10月から12月までの第4四半期の不振から抜け出しつつあるとの見方を示しました。
これは、企画財政部が12日に発表した経済動向報告書（グリーンブック）で明らかにしたものです。
報告書では、また、「ウォン高円安基調が続き、世界経済の回復が遅れるなど、先行き不透明性は残っているが、原油安と住宅など資産市場の回復が次第に消費と投資心理の改善につながり、景気回復の前向きなシグナルとなっている」としています。
ことし1月から3月までの第1四半期の民間消費は、前の四半期に比べて0.6％増加し、前の年の同じ時期に比べて1.5％増えています。
また、設備投資は、前の四半期に比べてほぼ横ばいですが、建設投資は、7.5％増えています。
企画財政部は、アメリカの利上げ観測やウォン高円安などの不確実性があることから、対外的な衝撃に備えて、市場の安定化に力を入れ、リスク管理に万全を期すとともに、国民が景気回復を肌で感じられるよう、経済革新3か年計画とことしの経済政策の課題を計画通りに進めていきたいとしています。