韓国と日本の間の経済交流の促進について話し合う韓日経済人会議が13日、ソウル市内のホテルで開幕し、14日までの2日間、行われています。
韓日経済人会議は、韓日両国の経済協会が毎年、相互に開催するもので、韓日国交正常化50周年を迎えることしは、47回目となります。
今回の会議には、韓日経済協会のキム・ユン会長、日韓経済協会の佐々木幹夫会長、全国経済人連合会の許昌秀（ホ・チャンス）会長、日本経済団体連合会の榊原定征（さかきばら・さだゆき）会長ら、両国の経済界の要人300人あまりが出席しました。
韓日経済協会のキム会長は、開会の挨拶で、「21世紀をアジアの世紀にするためには、韓国と日本が対立を乗り越え、協力を強化することで、経済統合体の形成の中心的な役割を果たさなければならない。両国は一つの経済圏を形成し、TPP＝環太平洋パートナーシップ協定を通じて緊密に協力する必要がある」と強調しました。
日韓経済協会の佐々木会長は、「アジアの先進国である韓国と日本は、一つの経済圏を形成し、世界経済の成長のけん引役となるべきだ」と述べました。
また、安倍晋三首相は在韓日本大使館の経済公使が代読したメッセージで、「日本政府も両国の経済協力に力を注ぐ」と伝えました。
韓国産業通商資源部の文在燾（ムン・ジェド）次官は祝辞で、「両国は新たな50年を設計すべき時を迎えた。北東アジアの域内の経済統合を実現すれば、シナジー効果を最大化することができる」と語りました。