植民地時代の強制動員被害者の遺族らで構成するアジア太平洋戦争犠牲者遺族会は政府に対して、韓日請求権協定に基づいて日本が韓国に供与した３億ドルを遺族に返還するよう求めました。
犠牲者遺族会は１９日、ソウル中央地方裁判所で記者会見し、日本が韓国に供与した無償３億ドルの経済支援は強制徴用または強制徴兵された被害者の犠牲に対する賠償だとして、政府は犠牲者の遺族にこの資金を返還すべきだと主張しました。
また、日本企業を相手に賠償を求めた日本での訴訟の一審で敗訴したのは、請求権協定の「強制動員の被害補償の責任は韓国政府にある」という条項のためだったとして、政府は遺族に対する賠償を積極的に実行すべきだと指摘しました。
遺族会は去年１１月、韓国政府を相手に賠償を求める訴訟を起こしていますが、ソウル中央地方裁判所は来月１６日に結審公判を開く予定です。