開城工業団地企業協会の代表団が北韓労働者の賃金支払いに関する韓国企業の立場を北韓側に伝えるため、22日、開城工業団地を訪れました。
開城工業団地を訪れたのは、開城工業団地企業協会の代表団10人で、 北韓の開城工業団地の指導機関「中央特区開発指導総局」の副総局長と面会し、北韓の労働者の4月分の賃金として、これまでどおりの最低賃金、月額70ドル35セントを支給する方針を伝えることにしています。
また、南北当局間の協議で賃金引き上げが決まれば、そのときに引き上げ分や延滞料を遡及して支給するとの内容の確認書を渡すことにしています。
北韓は今年2月に、最低賃金を月額70ドル35セントから5.18％引上げると通告し、これまでどおりの最低賃金で支給する企業に対しては、引き上げ分や延滞料を後に清算するという確認書を求めてきています。
さらに、代表団は、南北当局が早期に協議し、賃金問題を解決するよう求めることにしています。