韓国銀行の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁は、従業員300人以上の企業に対して60歳定年制の実施が義務付けられる来年から、若年層の失業がさらに深刻になる恐れがあるとの見方を示しました。
李柱烈総裁は22日、都市銀行の頭取を招いて開いた金融協議会で、「雇用が大きな問題だ。来年から60歳定年制が実施されれば、今後2～3年は青年失業問題が深刻になるとの懸念が出ている」と述べました。
そして、「4月の雇用統計をみると、青年失業率が10％を超え、4月としては、1997年のアジア通貨危機以来、最も高くなっている。すでに雇用大乱が現実化しつつあるとする声が出ている」と指摘しました。
李総裁は、そのうえで、「こうしたなかで、金融機関は、定年を延長する代わりに年齢に応じて賃金を段階的に引き下げる‘賃金ピーク制’や希望退職を実施し、それによって削減した人件費で新規雇用を増やすのは避けられない」と述べ、各銀行の頭取に、若者の新規雇用を増やすよう求めました。
また、李総裁は、韓国銀行も7月から「賃金ピーク制」を実施し、それによって削減した予算で新規採用を増やす考えを示しました。