統計庁が22日まとめた家計動向調査によりますと、今年1月から3月までの第1四半期の1世帯当たりの月平均所得は451万7000ウォンで、去年の同じ時期に比べて2.6％増えました。
就業者の増加や賃金上昇などの影響で、勤労所得が去年に比べて3.8％増えたほか、基礎年金などの移転所得も10.4％増えています。
一方、1世帯当たりの月平均消費支出は305万ウォンで、去年の同じ時期に比べて0.2％と、わずかながらの増加となりました。
家計支出の増加幅が小さいのは、原油価格の下落で燃料費と光熱費の支出が減ったことの影響が大きく、原油の値下がりによる影響を除けば、家計支出の増加は0.8％と推定されています。
企画財政部は、「家計の黒字が増え、消費心理が改善していて、先月のクレジットカード利用額は、去年の同じ時期に比べて15％増えている。4月から6月までの第2四半期には、消費支出の増加がより顕著になるだろう」としています。