韓国統一部が22日午後明らかにしたところによりますと、南北共同事業の開城工業団地をめぐり、北韓が一方的に労働者の賃金引き上げを韓国側に通告していた問題で、南北当局は22日、今後、南北間で新たな合意がなされるまではこれまで通りの賃金を支給することで合意しました。
また、 開城工業団地管理委員会と北韓の中央特区開発指導総局による賃金に関する確認書についても合意しました。
確認書では、賃金は既存通りとする一方、３月１日からの差額と延滞料は今後の協議の結果に基づいて遡及して支払うとしています。
この問題は、北韓が去年11月、開城工業団地に進出した韓国企業で働く北韓労働者の最低賃金に関する規則を一方的に改正し、賃上げの上限を撤廃。
今年2月、従来の上限枠5％を超える賃上げ額を韓国側に通知しました。
韓国は一方的な変更は受け入れられないとして、4月以降、南北間で協議が行われていたものです。
韓国政府は今後、労働規定の改正や賃上げなどをめぐって、北韓と協議を続けていくことにしています。