北韓は、哨戒艦沈没事件で韓国が北韓との交流と貿易を全面的に禁止する「5.24措置」を施行してから5年になった24日、この措置を解除するよう韓国に求めてきました。
5月24日は、2010年3月に西の海、西海で起きた韓国海軍の哨戒艦沈没事件を機に、李明博前政権が北韓との交流と貿易を全面禁止する「5.24措置」を施行してから5年になります。
北韓の国防委員会は、これに合わせて24日、声明を発表し、沈没の原因について南北が共同で調査することを改めて提案するとともに、事件を機に韓国政府がとっている、いわゆる「5.24措置」を解除するよう重ねて要求してきました。
この声明で北韓は、「5.24措置は、韓国政府がねつ造した天安艦沈没事件を背景にとられた対決措置だ」として「北韓が関与したと断定できる根拠があるなら、それを国際社会に示し共同調査の提案に応じるべきだ」と強調しました。
声明はまた、「朴大統領が、2000年の南北首脳会談での6.15共同宣言を尊重するならば、今からでも5.24措置と決別する勇断を下すべきだ」と述べました。