韓国の中核労働力人口の失業率に対する若者の失業率が、OECD加盟22か国のなかでもっとも高いことがわかりました。
中核労働力人口は、30歳から54歳までの人口を、若者は16歳から29歳までの人口を意味します。
OECD＝経済協力開発機構が現地時間の27日、発表した「OECDスキル・アウトルック2015」によりますと、2013年の時点で、韓国の中核労働力人口の失業率に対する若者の失業率は、3.51倍で、 OECDの平均2.29倍を大きく上回り、加盟22か国のなかでもっとも高いということです。
3倍を上回っている国は、韓国、スウェーデン、ノルウェー、イタリアの4か国で、ドイツは1.58でもっとも低くなっています。
また、韓国の若者のうち、就学、就労、職業訓練のいずれも行っていない、いわゆる「ニート」が占める割合は、18.5%で、スペイン、イタリア、アイルランド、スロバキアに続いて5位でした。
これは、世界金融危機に見舞われた南ヨーロッパの国々を除くと、もっとも高いもので、OECD平均は14.9%でした。
なかでもニートのうち、就職をあきらめた若者の割合は、OECD平均は55.8%だったのに対して、韓国は、84.6%で、もっとも高くなっています。