ここ14年間、50歳から64歳までの中高年層の雇用状態は、雇用率が上昇したものの、専門職や事務職に就いている人の数は減少したことがわかりました。
民間シンクタンクの現代経済研究院によりますと、2014年8月の中高年層の雇用率は70.6%で、14年前の2001年8月に比べて6.4%増加しました。
これは、15歳以上で、労働する能力や意思を持つ｢労働力人口｣全体の雇用率の60.8%を上回る数値です。
しかし、その一方で、従業員数が100人未満の中小企業で働く中高年層の割合は全体の82.4%で、労働力人口全体に占める中小企業の労働者の割合に比べて4.3%ポイント高くなっています。
さらに、専門職や管理職などのポストに占める中高年層の割合は27.3%で、労働力人口全体に占める専門職や管理職の割合に比べて18.3%ポイント低くなっています。
これについて現代経済研究院は、｢高齢化が進むなか、人口全体に占める中高年層の割合が増加しているため、中高年層の所得が不安定になると、経済成長に悪影響を与える可能性が高い｣と指摘しています。