雇用契約の期間が1年未満の非正規労働者の賃金が減少しており、正規労働者との格差が拡大していることがわかりました。
統計庁と雇用労働部によりますと、ことし1月から3月まえの第1四半期の間、従業員数が5人以上の企業で働いている非正規労働者の実質賃金は、月平均で128万8317ウォンとなり、去年の同じ時期に比べて1.1%減少しました。
その一方で、ことし第1四半期の正規労働者の実質賃金は、月平均で323万7166ウォンに上り、去年の同じ時期に比べて2.2%増加しました。
実質賃金は、労働者が実際に手に取る賃金から、消費者物価の上昇分を差し引いたもので、労働者の実質的な購買力を表します。
これについて専門家は、｢ここ3～4年間、景気後退の影響で比較的賃金の低い非正規雇用が増加している。最低賃金の引き上げや、勤務条件の改善などを通して非正規労働者の雇用を安定化する必要がある｣と指摘しています。