旧日本軍慰安婦の問題に対する日本の対応について、韓国人と日本人の評価に大きな開きがあることがわかりました。
韓国の日刊紙、中央日報と日本経済新聞が共同で先月29日と30日に韓国と日本の成人男女それぞれおよそ1000人を対象に電話調査を行った結果によりますと、旧日本軍慰安婦の問題に対する日本の対応について、韓国人の場合、回答者の46%が「不十分だった」、44%が「むしろ傷が深まった」と答え、否定的な評価が90%に上りました。「十分に対応した」は2%、「ある程度対応した」は8%に過ぎませんでした。
これに対して日本人の場合、回答者の43%が「ある程度対応した」、21%が「十分に対応した」と答え、半数以上が前向きに評価しました。
「不十分だった」は13%、「むしろ傷が深まった」は9%でした。
河野談話に基づいて、日本で1995年に設立され、慰安婦被害者の一部に支援金を渡すなど支援活動をした「アジア女性基金」について知っていると答えた人は、韓国人が21%、日本人が35%でした。
現在韓日関係が「悪い」または「非常に悪い」と答えた人は、韓国人が79%、日本人が55%で、「良い」と答えた人は、韓国人が3%、日本人が6%でした。
にもかかわらず、韓国と日本が未来志向を中心に据えて、関係改善のために努力しなければならないと答えた人は、韓国人が92%、日本人が84%で圧倒的多数を占めています。