マーズ＝中東呼吸器症候群をめぐる政府の対応について、韓国に駐在する外交官の間から韓国政府が情報を適時に十分に公開しないため、自国民の保護に混乱が生じているとして不満の声が上がっています。
匿名を要求した主要国のある外交官は8日、「韓国に住むわが国の国民から、子どもを学校に行かせても大丈夫かという問い合わせが大使館に相次いだため、韓国政府に問い合わせたところ、何の説明も聞くことができなかった。韓国にいる外国人は情報が分からないため、韓国の国民より不安を感じやすいことに韓国政府は配慮すべきだ」と指摘しました。
また別の外交官は、「国の評価は公共サービスの質によって決まる」と述べ、今回の韓国政府の不手際が韓国のイメージ低下につながるだろうという見方を示しました。
法務部によりますと、韓国には、4月末の時点で154万人の外国人が滞在しており、去年、韓国を訪れた海外からの旅行者数は1420万人に上っています。
ところで、韓国の外交部と保健福祉部は8日、各国の韓国駐在外交官を対象に説明会を開き、マーズ感染拡大の状況や韓国政府の対応などを説明しました。
説明会には、韓国にある110の大使館のうち78か国の関係者と、WFP＝国連世界食糧計画事務所など7つの国際機関の代表が出席しました。
説明会では、マーズにつぃての情報を提供する外国人向けのホットラインの整備を求める声があり、韓国政府は前向きに検討することにしています。