2016年から定年が60歳に延長されますが、年齢に応じて賃金を段階的に引き下げる｢賃金ピーク制｣を同時に導入することで、およそ26兆ウォンの人件費の削減ができるという見解が出されました。
韓国では、2016年から従業員300人以上の事業所を、2017年から従業員300人未満の事業所を対象に定年が60歳に延長される予定です。
韓国経済研究院によりますと、2016年から定年が延長されれば、2020年まで人件費が107兆ウォン増加するものと予想されるものの、55歳をピークに賃金を10%ずつ引き下げる｢賃金ピーク制｣をともに導入することで、25兆9100億ウォンが削減できるということです。
また、これを若年層の雇用にまわすことで、5年間で合わせて31万3000人を雇うことが可能になるということです。
これについて韓国経済研究院は、｢現在、定年の延長は法律で決まっているものの、賃金体系や賃金ピーク制などについての規定はなく、労使間の対立の原因となっている。企業の価格競争力を確保し、若年層の雇用を促すためにも、賃金ピーク制などの導入で定年の延長にともなう人件費の拡大を抑える必要がある｣と指摘しています。