韓国国内の銀行が共同で設立している韓国金融研究院は、17日、韓国の今年の成長率の見通しを、これまでの3.7％から2.8％へと大幅に下方修正しました。
17日に開いた記者懇談会で明らかにしたもので、その背景として、内需不振と輸出の鈍化、マーズ＝中東呼吸器症候群によるマイナスの影響をあげました。
特に、マーズの感染拡大が家計消費の落ち込みと外国人観光客による支出の減少につながり、今年の経済成長率を0.1ポイント押し下げると予測しています。
これに先立って、中央銀行に当たる韓国銀行は、今年の成長率の見通しを3.4％から3.1％に、政府系シンクタンクの韓国開発研究院は3.5％から3.0％に、IMF＝国際通貨基金は3.7％から3.1％に、それぞれ下方修正していますが、国内の主な研究機関が2％台の成長率の見通しを示したのは、今回が初めてです。