日本に帰化した元韓国人が帰化前に韓国の捜査機関から受けた違法行為について、韓国政府の損害賠償責任を認める大法院の初めての判断が示されました。
この裁判は、スパイ容疑で不当に連行され、拷問を受けた日本国籍の元韓国人男性（72）が韓国政府を相手取り、1億ウォンの慰謝料を求めていたもので、最高裁判所にあたる大法院は、18日、原告一部勝訴の判決を言い渡し、韓国政府の損害賠償責任を認めました。
男性は、1970年代にソウルで留学していましたが、逮捕状もなくスパイ容疑で逮捕され、拷問を耐え切れず自らスパイであることを認める供述をして裁判にかけられ、大法院で無罪判決を受けています。
男性は、2006年に日本に帰化し、日本国籍を取得していて、今回の裁判では、外国人の国家賠償請求権が認められるかどうかが最大の争点となっていました。
大法院は、原告が韓国籍を喪失したとはいっても、韓国と日本の間に国家賠償請求に関する相互保証があるため、国家賠償請求権を喪失したとは見なせない」と指摘しています。