アメリカ国務省は19日、「2014年の国別のテロ報告書」を発表し、テロ支援国の指定国をこれまで通り、キューバ、イラン、シリア、スーダンの4か国だけとし、北韓に対しては7年連続指定しませんでした。
去年暮れの北韓によるソニー・ピクチャーズ・エンタテインメント社へのサイバー攻撃を受けて、アメリカ議会の民主・共和両党の下院議員5人はことし1月、アメリカ政府に対して北韓をテロ支援国家に再指定するよう要請していました。
しかし、報告書は、「北韓は1987年に起きた大韓航空機爆破事件以降、テロ活動への支援を行っていない」と記述しています。
アメリカは、北韓の核開発計画に対する検証方法に合意した2008年10月以降、北韓に対するテロ支援国の指定を解除しています。