政府は、先日閉鎖が決まった釜山(プサン)市の古里(コリ)原発1号機の安全な解体作業に向けた技術を開発するために、2021年まで1500億ウォンを投じる方針を明らかにしました。
政府が21日、発表したところによりますと、廃炉や放射性廃棄物の処理、施設の撤去など、古里1号機の安全な解体作業に必要な17項目の技術を開発するため、未来創造科学部、産業通商資源部などの関連機関で作る｢原発解体技術開発協議体｣に、2021年まで1500億ウォンを投資する予定だということです。
古里1号機は、2年後の2017年6月18日に廃炉となり、2030年中に解体作業が終了する予定です。
政府は原発解体に備え、すでに2012年から関連技術の開発に乗り出してきています。
これについて政府の関係者は、｢原発の解体作業には通常15年以上かかるうえ、本格的な解体作業に入る前に核燃料を冷却させるため、およそ5～6年間の期間が必要になる。このため、この期間中に関連の技術を開発することで、解体作業を予定通り進められると期待される｣と説明しています。