来年度の最低賃金の引き上げをめぐって企業経営者側と労働組合側の対立が続いています。
企業経営者側は、最低賃金を持続的に引き上げる場合、雇用縮小が避けられないとして、最低賃金を時給５５８０ウォンに凍結すべきだと主張しているのに対して、労働組合側は、１万ウォンに引き上げるよう求めています。
この問題と関連して、青年ユニオンや韓国青年連帯など３８の青年労働者団体は２２日、記者会見を行い、韓国経営者総協会に対して、最近発表した最低賃金凍結案を撤回するよう求めました。
これらの団体は、現在の最低賃金時給５５８０ウォンは月給１１６万ウォンに相当し、青年層の月平均生計費の１９４万ウォンに大きく及ばないとして、引き上げを要求しました。
最低賃金は２０１４年に７．２％、２０１５年は７．１％引き上げられていて、来年度最低賃金の引き上げ率も７％前後になるだろうとの見方が出ています。