北韓でも少子高齢化が進んでいて、南北が統一した場合、人口構造の急激な変化によって、経済的な負担が増すという分析が、韓国銀行経済研究院によって出されました。
韓国銀行経済研究院が22日、発表した北韓の人口構造に関する報告書によりますと、北韓の合計出生率は、2010年に2.0で、韓国の1.2よりは高いものの、1990年の2.3に比べると、大きく下がり、少子化が進んでいるということです。
また北韓は、高齢化のスピードが韓国ほど速くはありませんが、2004年にすでに人口に占める65歳以上の高齢者の割合が7%を超え、高齢化社会に入っていて、2030年には14%を超える高齢社会へ突入するとみられます。
この報告書は、南北が統一した場合、高齢社会になる時期は、韓国だけの場合の2018年から4年遅れて2022年になると予想しています。
ただ、韓国の人口が北韓の2倍に上ることや、北韓でも少子高齢化が進んでいることから、統一しても、労働力人口の割合がピークに達する時期は、これまでの予想通り2015年になるということです。
なかでも、2020年の南北の労働力人口が71%、高齢者人口が13%で、1990年のドイツが統一したときとほぼ似ていることから、「統一後の北韓の高齢者への年金支給などで経済的負担が増すことに備える必要がある」と指摘しています。
また、ドイツ統一直後に、東ドイツ・エリアの合計出生率が半分に減ったように、統一後の社会・経済的混乱から南北の出生率が急激に下がり、高齢化のスピードがさらに速まる可能性があるとして、ドイツ統一から学び、南北統一後に人口構造の急激な変化によって、経済的な負担が増すことにも十分備えるべきだと強調しています。