韓国の金融委員会は、２３日、貸付業法を改定し、貸付業の上限金利を現状の３４．９％から２９．９％に引き下げ、ことし９月にも適用する方針を明らかにしました。
年３０%以上の高い金利でローンを組んでいる人は、全国で２７０万人いて、金融委員会は上限金利の引き下げにより、彼らの利子負担が年間４千６百億ウォン軽減すると見込んでいます。
これと同時に金融委員会は、最高金利の引き下げにより、信用度が低い人が貸付業者から貸付を拒否されることを防ぐため、庶民向け貸付商品の供給を現在の４兆５千億ウォンから５兆７千億ウォンに拡大することも決めました。
ただ、政府のこうした方針について、貸付業界では現実とかけ離れた措置で、実効性に乏しいとの声があがっています。
貸付業界の関係者は、２３日、「貸付業界では収益性が低くなった分、信用度の低い人を貸付対象から排除するなど、貸付基準が厳しくなる。結局、信用の低い人は違法な貸付業者を利用するしかない」と指摘しています。