日本軍慰安婦被害者らは、日本企業や天皇、安倍首相、産経新聞などを相手取り、損害賠償を求める訴訟をサンフランシスコ連邦地方裁判所に起こす計画です。23日、慰安婦被害者が共同で生活する、京畿道（キョンギド）にある「ナヌムの家」で記者会見し、訴訟を起こすことになった経緯などについて説明しました。
訴訟を起こすのは、慰安婦被害者10人と遺族2人です。
会見によりますと、慰安婦被害者10人と遺族2人は7月、三菱重工業などアメリカに進出している日本の戦犯企業や天皇、安倍首相、慰安婦被害者を「売春婦」とおとしめた産経新聞などを相手取り、合わせて2000万ドルの賠償を求めるということです。ただ、日本政府が被害者らに謝罪し、解決に積極的に乗り出せば訴訟を取り下げるということです。
弁護人は、「訴訟の準備は2か月前に終えたが、今まで提訴しなかったのは日本政府の誠意ある答弁を待っていたためだ。生存している方が少なく、時間がないため日本政府の答弁期限を7月とした」と説明しました。
そして、「2000万ドルという金額は重要ではない。日本の心を込めた謝罪が優先だ」と述べました。
韓国政府が認定した慰安婦被害者は238人で、このうち生存者は50人となっています。