不動産の売買や賃貸借契約がインターネットで出来るようになります。
スタートは2017年の予定です。
国土交通部が24日、発表したところによりますと、電子証明書の公認認証書や、タブレットPCによる電子署名で、いつでも、どこでも、インターネット上で不動産売買契約や賃貸借契約が結べるようにする電子契約システムなど「不動産取引統合支援システム」の構築を始めたということです。
ことし中に開発を終え、来年1月からソウル市瑞草区でモデル運営したあと、2017年から全国に展開します。
この電子契約システムが構築されれば、いわゆる「紙のない」取引が可能になるだけでなく、契約内容を24時間閲覧、発行できるサービスや偽造・変造の検証サービスも提供されるということです。
また国土交通部は、電子契約システムを不動産取引管理システムと連携させ、自動で不動産取引価格の申告が行われるようにするとしています。