韓国政府は26日、兵器取引などで北韓を支援している疑いがあるとして、第三国の4つの企業と3人の個人を新たに金融制裁の対象に指定したと発表しました。
新たに金融制裁の対象に指定されたのは、台湾の会社「トランス・マルチ・メカニックス」など、輸出企業とみられる3つの会社と、これらの会社の関係者で台湾の国籍を持つ3人の個人、それに兵器研究企業とみられる「科学研究センター」というシリアの会社です。
いずれも、兵器取引などで、北韓を間接的に支援していた疑いが持たれています。
政府は、2009年から、国連安全保障理事会が制裁の対象に指定している北韓の32の個人･機関を金融制裁の対象に指定しています。
制裁対象に指定された個人または機関と金融取引をする際には、韓国銀行の許可を得る必要があり、これに違反した場合、3年以下の懲役または3億ウォン以下の罰金が科せられます。