大韓赤十字社は、韓国と北韓に離れ離れになっている離散家族を持つ韓国側の生存者1万人を対象に、動画メッセージと遺伝子情報を記録する事業を進めるため、ことし中におよそ30億ウォンを投じる計画を明らかにしました。
大韓赤十字社は、1988年からことし5月までの間、北韓の離散家族との再会を申し込んだ人の数は12万9688人に上り、このうち48.5%が高齢などで死亡したうえ、生存者の57.6%が80歳以上の高齢者である現状を受けて、生存者が死亡後も遺族の間で交流できるようにするための準備を進める方針を示しました。
そのため、ことし中に30億ウォンを投じ、生存者1万人の自宅を訪問して家族への挨拶や思い出話などを収録した10分間の動画メッセージを作るほか、家族であるという確認が取れるよう、遺伝子検査の情報を資料にまとめるということです。
大韓赤十字社は、2005年以来これまで5回にわたって20人から4000人規模の動画メッセージを作っており、去年は1211人の遺伝子検査の情報をまとめていますが、1万人以上の大人数を対象に記録作業を進めるのは今回が初めてです。