韓国が来月から1年間、マネーロンダリングやテロ資金の調達などを監視する国際組織、金融活動作業部会（FATF）の議長国を務めることになります。
韓国の金融委員会が29日、発表したところによりますと、韓国は来月1日付けで金融活動作業部会の第27期議長国となるということです。
金融活動作業部会は、国連条約や国連安保理決議を履行する多国間の枠組みで、マネーロンダリングを防止するための対策や、テロ行為に資金が提供されることを防ぐための対策などについて協議するとともに、対策実施に向けた国際協力を推進します。
議長は、この1年間副議長として活動した韓国金融委員会の申斉潤（シン・ジェユン）前委員長が務めることになります。
申氏は、「過激派組織『イスラム国』のようなテロ組織の資金調達を防ぐために、より積極的に取り組む」と決意を示しています。
金融活動作業部会は、主要20か国の要請を受けて、マネーロンダリング防止などの国際基準を遵守しない国に対して、国際金融取引を停止するなど金融制裁を行っていて、現在、制裁を受けている4か国に北韓が含まれています。