金剛山観光を進める韓国の企業協議会は7日、ソウルプレスセンターで記者会見し、政府に対して、
2008年以降中断している北韓の景勝地、金剛山観光事業の再開と、2010年の韓国海軍の哨戒艦沈没事件で韓国政府がとっている北韓との交流を禁止する「5.24制裁措置」を解除するよう要求しました。
会見に、現代峨山の関係者は参加しませんでした。
会見のなかで、観光会社49社からなる企業協議会の代表らは、「金剛山観光の中断による損失額がもはや8000億ウォンを超えている」として、金剛山観光事業の早期再開と、韓国政府が独自にとっている北韓との交流を禁止する「5.24制裁措置」の解除に向けて南北当局が早急に対話に臨むよう要求しました。
北韓の金剛山観光事業は、1998年から2008年までの10年間、およそ193万人の観光客を誘致し南北交流のシンボルとされていましたが、2008年7月、北韓軍兵士が誤って韓国人観光客を銃撃した事件以降、中断したままになっています。