財界は9日、経済危機の克服に向けて、先頭に立って取り組んでいくとの意志を示しました。
全国経済人連合会は9日午前、ソウルで、主なグループの社長団が参加したなか、「経済危機克服のための緊急懇談会」を開きました。
懇談会で、参加者は、輸出の減少とマーズ＝中東呼吸器症候群の影響による内需不振で、景気低迷が懸念されているなか、起業家精神をもとに、経済危機の克服に向けて、先頭に立って取り組んでいくことを確認しました。
懇談会のあと、30大グループの社長団は共同声明を発表し、国内外の状況の変化にも動揺することなく、予定していた投資を行い、輸出競争力の確保に向けて新たな市場を開拓するなど、最善を尽くすと明らかにしました。
また、伝統市場の活性化や外国人観光客の誘致など、内需活性化に向けた取り組みも積極的に行っていくとしています。
さらに、国会に対し、経済の活性化に向けた法案や補正予算の早期成立に向けて努力してほしいと求めたほか、政府と国民に対しては、企業が思いっきり投資できるような政策的、心理的な環境が整うよう関心と応援を訴えました。