韓国でマーズ=中東呼吸器症候群の感染が拡大した問題で、中央マーズ管理対策本部は9日の定例会見で、「マーズによる死者の遺族に対する損害賠償は検討していない。葬儀費用、火葬費用のほかに追加支援は考えていない」と述べました。
そして、「死亡した方の遺族には葬儀費用として1000万ウォンの支給を決めており、受け取った方もいる。火葬にかかる費用も300万ウォンの範囲内で支給した」と説明しました。
この発言は、一部の遺族が国に対して損害賠償を求める訴訟を起こしたことを受けて出たものとみられます。
市民団体の経済正義実践市民連合は9日、マーズによる死者2人の遺族らの代理として、国や病院などを相手取り、被害に対する損害賠償を求める公益訴訟をソウル中央地方裁判所に起こしました。