関税法の改正で、韓国にある免税店8店の半数に当たる4店の有効期限が年末に切れ、新規事業権の獲得をめぐる各社の激しい競争が繰り広げられる見通しです。
免税店の事業許可は、10年ごとに自動更新されていましたが、2013年に関税法が改正され、5年ごとに競争入札を行って事業権を与える制度に見直されています。
関税庁が13日に明らかにしたところによりますと、ソウルのロッテ百貨店本店の免税店、蚕室（チャムシル）ロッテワールドモール店、広壮洞（クァンジャンドン）のウォーカーヒル免税店、それに釜山にある新世界（シンセゲ）免税店の4店の事業許可が11月に切れることから、9月に、新規事業権の入札申請を受け付けるということです。
ビジネスや雇用の安定性などを考慮すると、従来の事業者が入札で有利になるとの見方もありますが、このほど行われた新規免税店の競争入札で脱落した企業が全力で臨んでくる可能性が高く、結果は予断できない状況となっています。
関税庁は10日、新規免税店競争入札の結果を発表し、ソウル市内の大型免税店の新しい事業者に、現代（ヒョンデ）産業開発とホテル新羅（シルラ）によるHDC新羅免税店と、韓火ギャラリアタイムワールドが選ばれています。