韓国と日本の市民団体が、日本の集団的自衛権の行使を含む安全保障法案に反対する共同声明を発表しました。
韓国の｢環境財団｣は１４日、東京で日本の｢ピースボート」とともに「韓日市民共同声明」を発表し、東アジアの安全のため、日本の集団的自衛権の行使を含む安全保障法案を早急に廃棄するよう日本政府や国会に求めたことを１５日、明らかにしました。
共同声明は、安全保障法案について日本の憲法学者の9割が憲法に反する、または憲法に反する可能性があると答えた朝日新聞の調査結果を引用し、法案の採択は日本の立憲主義に深刻な危機となると指摘しています。
また、この法案は戦争を起こさないことを強調した日本の憲法を無視し、アジアの平和を脅かすものだとし、日本の国会がこの法案を成立させないこと、日本政府が立憲主義を尊重し、東アジアの平和を実現することなどを求めています。
「ピースボート」の吉岡達也（よしおか・たつや）代表は、「戦争になると、犠牲になるのは一般市民」だと述べ、「環境財団」のチェ・ジェヨル代表は、｢この法案は市民の意と異なる｣として、市民の力で法案の廃棄に取り組むべきだと強調しました。