イランの核問題をめぐる欧米など６か国とイランの協議が最終合意に達し、イランに対する経済制裁の解除が見込まれることから、韓国政府は、韓国企業の現地市場進出を支援するため支援センターを設立するほか、金融支援を拡大する計画を明らかにしました。
企画財政部は、韓国企業のイラン現地市場進出を支援するための計画をまとめ8日の関連部署長官会議で議決したことを15日、明らかにしました。
それによりますと、現地情報の共有のため支援センターを設立するとともに、海運協定や中小企業の了解覚書の締結などイランとの経済協力の枠組みづくりを急ぐほか、金融支援を拡大する計画です。
政府は、イランに対して科されていた経済制裁が段階的に解除されれば、石油化学や自動車部品のイランへの輸出が活発になるとともに、建設や大型プラントなどの分野で韓国企業がイランに進出する機会が拡大し、貿易収支の改善につながるものと期待しています。