貿易業界が次のFTA＝自由貿易協定の締結相手国としてもっとも望んでいる国は、日本であることがわかりました。
韓国貿易協会が15日、発表した報告書によりますと、韓国国内の貿易会社762社を対象にアンケート調査を行った結果、次にFTA締結を進めなければならない国として、回答企業の35.4%が日本を選び、もっとも多くなっていました。
2位はロシア、3位は湾岸協力会議（GCC）、4位はメルコスール＝南米南部共同市場、5位はインドネシアでした。
また現在交渉中または参加を考慮しているメガFTA＝巨大自由貿易協定のうち、優先して進めなければならないものとしては、回答企業の52%が韓日中FTAを選びました。
これは、アメリカや中国など巨大市場とのFTAが実現したことから、その次に貿易や市場規模の大きい日本や潜在力のある新興国とのFTAを希望しているためとみられます。
またFTAを進める際に考慮しなければならないものとしては、「原産地規定などFTA活用手続きの簡素化」が複数回答で59%ともっとも多く、続いて「速やかな関税撤廃」、「通関手続きの改善」、「幅広く、高水準の開放」の順でした。
現在発効しているFTAのうち、改善が必要なものは、韓国・インド間のCEPA＝包括的経済連携協定と答えた企業がもっとも多く、続いて韓米FTA、韓・ASEAN＝東南アジア諸国連合FTAの順でした。