開城工業団地の運営について協議する南北共同委員会が16日、開城工業団地で行われました。
南北共同委員会は、2013年8月の「開城工業団地正常化のための合意書」の採択を受けて発足した当局間チャンネルで、開催は、去年6月以来、およそ1年1か月ぶりです。
委員会の冒頭、韓国代表団を率いる統一部の李相旻（イ・サンミン）南北協力地区発展企画団長は、「今回の会議が南北関係において恵の雨になればと思う」と述べ、これに対し、北韓側の代表を務める中央特区開発指導総局の朴哲洙（パク・チョルス）副総局長は、「最近の恵の雨で作柄がよくなった。今回の会議が恵の雨のようなよい結果をもたらすきっかけになるだろう」と応えました。
委員会は、非公開で行われ、懸案となっている、開城工業団地で働く北韓労働者の賃金引上げ問題などが話し合われたものとみられています。
北韓は去年11月、開城工業団地に進出した韓国企業で働く北韓労働者の最低賃金に関する規則を一方的に改正し、ことし2月、従来の上限枠5％を超える賃上げ額を韓国側に通知しています。
これに対し、韓国政府は、南北協議を通じて解決すべき問題だとし、一方的な賃上げを受け入れていません。
今回の委員会で、最低賃金の引き上げをめぐって南北が合意すれば、20日に支払い期限を迎える6月分は、新しい賃金で通常の支払いが可能になるものとみられます。