開城工業団地の運営について協議する南北共同委員会が、合意にいたらず終わりました。
6回目の南北共同委員会が16日、開城工業団地で開かれ、南北は工業団地で働く北韓労働者の賃金引上げの問題などについておよそ12時間にわたって協議しましたが、合意にはいたりませんでした。
協議で韓国側が、「一方的な賃金の引き上げは、『開城工業団地は南北が協議して運営する』とした南北間の合意に反する」という立場を示したのに対して、北韓側は、「最低賃金の引き上げは主権にかかわる問題だ」とするこれまでの主張を繰り返しました。
韓国代表団を率いる統一部の李相旻（イ・サンミン）南北協力地区発展企画団長は、終了直後の記者会見で、「北韓は賃金問題についてこれまでの姿勢を崩さず、工業団地の発展的正常化策についても具体的な議論を避けるなど、誠意のない態度だった」と伝えました。
また「次の協議を速やかに開くことを提案したが、北韓は賃金問題についての北韓側の要求を受入れない限り意味がないとして、具体的な日程すら合意できなかった」と明らかにしました。
南北共同委員会は、2013年8月の「開城工業団地正常化のための合意書」の採択を受けて発足した当局間チャンネルで、今回は、韓国からの開催の提案に北韓が9日、応じて、およそ1年1か月ぶりに開かれました。