韓国政府の電力需給基本計画が発表され、原子力発電所2基が新たに建設されることになりました。
産業通商資源部は、ことしから2029年までの15年間の電力需要を予測した電力需給の見通しや、それにともなう発電設備計画などを盛り込んだ「第7次電力需給基本計画」をまとめ、22日、発表しました。
それによりますと、電力消費量は毎年平均2.1%、最大電力は毎年平均2.2%増加する見通しだということです。
したがって産業通商資源部は、ことし12.1%の予備率を2029年まで22%に引き上げるため、1500メガワット級の原子力発電所2基を新たに建設し、合わせて3000メガワット拡充する方針です。
原発を建設する候補地としては、慶尚北道（キョンサンブクド）盈徳（ヨンドク）と江原道（カンウォンド）三渉（サムチョク）が挙げられています。
また政府は、温室効果ガスの削減のために、火力発電所4基の建設計画を取り止めることにしました。
これにより、2029年の電源構成は、石炭火力26.8%、原子力23.4%、LNG火力20.6%、再生可能エネルギー20.1%、廃熱も同時に回収する熱電併給5.5%、揚水2.9%、石油火力0.7%となります。
産業通商資源部は、「安定的な電力需給が行われるように、今回策定された電力需給基本計画を着実に実行していく」としています。
電力需給基本計画は、国のエネルギー政策の中長期的な方向を示す計画で、2年ごとに策定されますが、第7次計画は、去年発表されず、遅れてことし発表されました。