韓国の情報機関、国家情報院がスマートフォンなどから情報を盗むハッキングプログラムをイタリア企業から購入していた問題で、国家情報院が、ハッキングプログラムを北韓の情報を収集するために使用したと明らかにしたことについて、北韓は24日、強く反発し、国家情報院を直ちに解体するよう求めました。
北韓の対韓国窓口機関である祖国平和統一委員会は24日、書記局報道を通じて、「国家情報院は、反共和国謀略と陰謀の巣窟であると同時に、傀儡独裁政権を維持するために反人民的な情報査察とテロを本業とする人権蹂躙の本拠地」と非難しました。
そのうえで、「国家情報院がハッキングプログラムを海外のコンピュータと携帯電話のハッキングに使用し、そのほとんどが我々に対するものであることを認めたのは、韓国が共和国に反対するためのハッキングにいかに血眼になっているかを示すもの」としています。
また、国家情報院の職員が、ハッキングプログラムを国民を監視する目的で使用したことはないという内容の遺書を残して自殺したことについて、「真相を隠すための策略」と主張し、与党セヌリ党が「情報機関として当然やるべきこと」と、国家情報院の肩を持つような発言をしたことについては、「焦点をそらすための悪あがき」と非難しました。
祖国平和統一委員会は、そのうえで、「陰謀の巣窟である国家情報院は、直ちに解体すべきで、主犯は、歴史と民族の審判を受けなければならならない」としています。