テレビや半導体など、主なIT製品201品目の貿易関税が2016年下半期から撤廃される見通しです。
WTO=世界貿易機関は現地時間の24日、韓国、日本、アメリカ、中国、EU=ヨーロッパ連合など52の国と地域が参加した情報技術協定（ITA）拡大交渉の全体会議で、IT製品201品目の関税を撤廃することを決めました。
対象となる品目はテレビや半導体、MRI、GPS装備、セットトップボックスなどで、このように多くの品目の関税が撤廃されるのは、WTOが1996年に203のIT製品の関税を撤廃して以来、18年ぶりのことです。
韓国は今回の決定で、1,100億ドル以上の恩恵を受けることになりました。
また、韓中FTA＝自由貿易協定で外された26の品目が今回関税撤廃の対象に含まれ、中国への輸出拡大も期待されています。
産業通信資源部は、「国内での手続きが完了すれば、2016年7月から関税が段階的に撤廃される。政府は今後、国によって思惑が異なる敏感な品目の適切な関税撤廃期間が設けられるよう、主要国と継続的に協議を行っていく」と述べています。