韓国の一人当たり国民所得が減少すると予想されています。
民間シンクタンクのＬＧ経済研究院は最近の報告書で、ことしの一人当たり国民所得は２万７６００ドルで、去年の２万８１００ドルからやや減るとの見通しを示しました。
内外の複数のシンクタンクも最近、ことしの一人当たり国民所得が去年に比べて減るとの見通しを示しています。
韓国の一人当たり国民所得は、２００７年から始まった世界金融危機の影響で、２００８年に２万３１００ドルに、２００９年には１万８３００ドルに、２年連続で減少しましたが、その後は増え続け、去年は２万８１００ドルまで増え、ことしは３万ドルを上回るのではないかとみられていました。
一人当たり国民所得が減少したのは、中東呼吸器症候群などで国内消費が落ち込んでいる中で、中国や世界経済の減速で輸出も伸び悩んでいるためと指摘されています。
韓国銀行は最近、ことしのＧＤＰ伸び率の見通しを既存の３．１％から２．８％に下げました。