最近の中国株の急落や世界同時株安の進行を受けて、韓国の金融当局が集まって、今後の対応策について話し合いました。
金融委員会、金融監督院、韓国証券取引所は28日、ソウルの金融委員会で、金融市場点検会議を開き、最近の中国株の急落や世界同時株安への対応策について議論しました。
会議で金融委員会のキム・ハクス資本市場局長は、「中国株の急落は、ことしに入って急騰していた中国株が景気後退の懸念などから調整が行なわれたもので、韓国株の下落要因としては働かない」という見通しを示しました。
ただ、「世界金融市場の投資心理の冷え込みなど、短期的な不安要因となり得るため、中国株の動向や韓国の株式市場への影響を注意深く見守る必要がある」と強調しました。
下落を続けていた中国の上海株式市場は、中国政府のテコ入れによって16日から反発し、23日まで6営業日連続で上昇しましたが、27日に総合株価指数の終値が先週末に比べて8.48%下がったのに続いて、香港、イギリス、ドイツ、アメリカなど世界の主な株式市場も軒並み下落、韓国株式市場も0.35％下落しました 。
これについて韓国の金融当局は、「アメリカFRB＝連邦準備制度理事会の連邦公開市場委員会の定例会議を控えて、利上げへの懸念から投資心理が冷え込んでいるなか、中国の経済指標が悪化し、景気後退への懸念がさらに強まったため」という見方を示しました。