旧日本軍慰安婦の韓国人女性2人が日本政府と企業を相手取って、謝罪とともに、4000万ドルの損害賠償を求める訴訟を今月13日、アメリカ・カリフォルニア州連邦地方裁判所に起こしたことがわかりました。
代理人の韓国人弁護士が28日、ワシントンで記者会見して明らかにしたものです。
原告は、元慰安婦の韓国人女性2人で、訴訟対象は、日本政府とともに、昭和天皇、岸信介元首相、
三井、三菱など日本企業7社のほか、産経新聞も含まれています。
訴訟を起こした理由について、この弁護士は、「元慰安婦の女性を、『売春婦』と蔑む残虐行為が今なお続いている」として、日本政府が歴史の事実を直視するよう求めています。
元慰安婦の韓国人女性によるアメリカ裁判所への訴訟は、これが2件目です。