住宅の賃貸料が上昇している反面、低金利が続いていることから、20代と30代のマイホームの購入が増え、ことし4月から6月にかけての第２四半期の全国の住宅取り引きは、統計を取り始めた2006年以降ではもっとも多くなりました。
KDI＝韓国開発研究院が不動産市場の動向を分析して、29日、発表したところによりますと、ことし第２四半期の全国の住宅取引量は34万件あまりで、去年の第２四半期に比べて39%も増え、統計を取り始めた2006年以降でもっとも多くなりました。
なかでも首都圏では、およそ18万件の取り引きがあり、去年の第２四半期に比べて64%も増えています。
韓国開発研究院は、「住宅の賃貸料が高騰している一方で、低金利であるため20代・30代の人たちのマイホーム購入の動きが活発になっていることが背景にある」と話しています。