イランの核開発をめぐる欧米6か国とイランによる協議が最終合意に至ったことで、北韓に対する非核化の国際的圧力が強まっていますが、北韓は主要国に駐在する外交官を使って圧力をはね返す対応に力を注いでいます。
アメリカの自由アジア放送が30日、伝えたところによりますと、ジュネーブ駐在の徐世平（ソ・セピョン）北韓代表部大使は、29日に記者会見し、「衛星技術を向上させることは主権国家の権利だ」と主張しました。
北韓は、人工衛星の打ち上げに見せかけて長距離ミサイルの発射実験を行っていると疑われています。
徐大使は、北西部の平安北道東倉里にあるロケット発射場についての質問に対して、「増築工事が進んでいると聞いている」とだけ述べ、具体的な答えは避けました。
これに先立って、ニューヨークの国連北韓代表部のチャン・イルフン次席大使は28日、記者会見し、「大規模で壮大な記念式典があると確信する」と述べ、10月10日の朝鮮労働党70周年記念日に合わせて長距離ミサイルを発射する可能性を示唆しました。